今回は就職（海外転職）は日本もしくは海外にするかを決める上でのポイントについて触れていきます。また、こちらはリタイヤメントビザや投資家ビザではなく、就労ビザを前提として海外移住を想定している点は予めご了承ください。
私は海外に計7年間ほど住んでいますが、初めは少し試す感じで海外で働い
たり暮らしてもどこかのタイミングで日本に帰る人が多いように見えます。
具体的に「駐在員の方は一定期間海外に住まれて日本に帰国する必要が出る場合、又は海外で転職をしようとしても職歴やスキルなどが足りず転職ができず日本にやむを得ず帰国」するなどです。
実際に海外または日本で働くことは、個人の選択によるものでどちらが良いというわけではないです。しかし、一度海外で就職して、中途半端な理由で日本に帰る決断をする方もいるので、その点が意外な落とし穴と言えます。
今回は「これから初の海外就職をするパターン」と「すでに海外就職をしているけれど次の仕事は日本か海外を選択するパターン」に分けて見ていきます。
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パターン1 初めての海外就職の場合
1.1 コロナ禍からビザ要件のアップデートが早くなった
前提としてコロナ禍から海外から移住する外国人に対してのビザの要件が高まってる傾向にあります。
下記はシンガポールの就労ビザになりますが、例として紹介します。
シンガポールでは2020年から22年の間でも複数回就労ビザ（EP)の基準が上がって、現在（2023年2月）の最低月額給与はS$5,000。
シンガポール就労ビザ｜GPC
つまり、明確に日本に帰る理由があるなら別として、あまり意味もなく何年後に戻ると決めることもある程度リスクもあるのが落とし穴です。
言い換えるとその国の「2023年5月時点のビザ要件と3年後の2026年5月のビザ要件」が同じ保証はないということです。国や地域、時代によって状況は大きく変わるので海外就職の定義は難しくなっているでしょう。
また、スキルセットがまだそこまでない場合において、（日本と海外でも）若い方の方が有利に働きやすいのもポイントです。
なので、新卒や中途採用でスキルが足りないからといって日本で経験を積むことが必ずしも正解とは言い切れないでしょう。今のレベルでもポテンシャルを示せれば、仕事のオファーが取れる可能性も大いにあるからです。
個人的には初の就職を日本か海外で悩まれている方は、初めの2−3年を目処にしてまず海外で働いてみることをオススメします。特に若い方であれば時間に余裕があるので、まず興味関心が高い国に移住してみるのも強く推奨します。
（ロジカルの理由）その方が今客観的に海外で何が上手くいって、上手くいかなかったから必要な場所が見えてきやすいからです。
ちなみに、以前私は初の就職をする際に日本かシンガポールを検討していて、シンガポールを選択しました。
シンプルにその理由はすでに移住してみたい国が見えていたので、
（感情的な理由）3年など一定期間経験を積むために日本で働くよりも、先に気になる場所に行ってみたい欲が優っていたからです、、
また、何か大きな決断をする場合は「感情的な理由とロジカルな理由」の折り合いを見ながら決めると良いでしょう。
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パターン2 海外就職後の先に日本に帰るか、海外にいるか迷っている場合
2.1 日本に戻りたいならその理由を言語化する
前提として今海外で就労されていても、次の仕事をこのまま海外でするか、日本に戻られるかはよくあるお悩みでしょう。私は3年間ほどシンガポールで働いているものの、何度かこのままシンガポールにいるよりも日本に戻るべきかと考えてたことはあります。
そういった場合は、日本または海外に残りたい理由を自身の中で言語化できるまではっきりさせるといいでしょう。
日本に戻りたい理由の言語化
仕事の軸：やりたいことが日本でしかできない、または日本が強みとしているセクター
プライベートの軸：海外生活自体がキツくなったり、家の事情などで日本に戻る必要がある
別に日本に戻ること自体には何の問題はなくて、結論は日本や海外のどちらがいいという訳ではないです。こちらは、ただ何となく日本に戻ればいいといった理由で戻ることによる後悔を減らすことが目的です。
2.2 移住国を変えてみる
前提としてシンガポールのように直近で就労要件が格段に厳しくなった国では、ある程度実力がある方でも転職の際に新規で就労ビザの発行ができなかったという話はよく耳にします。
ポイントとしては、その国で仕事がうまくいかなかったからといって、別の国でもそうなるとは限らないです。
また、初めの2、3年間はこの国でとりあえず働いてそこからの気づきで、次に長期的に住みたい国を見けてみるのも有効な方法です。
こちらは深掘りすると、
ある国に移住をしてみたけれど「インフレによる家賃の高騰、文化の適応、仕事選び、就労ビザ要件の変化」などの問題が発生したら、それをマネージドできる国を探すことです。
先ほどのシンガポールの事例のように国策として就労ビザの要件が厳しくなるといったマクロの要因は、個人の努力でのカバーではどうしようもない点もあるからです。
具体例として家賃の事例で言うと、
直近のシンガポールの家賃高騰で一人暮らしをするのに20万円以上はかかります。そういった場合は、マレーシアやベトナムなど比較的新しめのコンドミニアム開発が進んでいて、家賃が安めの国に移住することも有効です。
一方で、一度その国を離れることで人間関係（人的ネットワーク）を保たられるかを懸念している方も見かけました。
個人的には「ある程度コミュニケーションをとれた人、（ビジネス寄り）お互い関わるメリットがある人、所属しているコミュニティ内の人」においては、滞在国が変わっても関わりは維持しやすいと考えています。
そういった場合の方は双方で関わる意味があるので、一定期間直接対面で会うことがなくても関係が大きくは変化しにくいと考えているからです。
ただし、上記の場合はある程度はSNSで自身の進捗や活動などをアップデートするのも良いです。
私の場合は海外で出会った方は基本的にMeta（Facebook）でやり取りをすることが多いので、もし移住国が変わったとしても何か近況や面白いことがあったらMeta上でその内容を投稿するようにしています。
そうすることで今自身がどこで何をしている、といったことを周りの方に認知させることができて、向こうもこちらの前提条件がわかっていると声をかけやすくなるからです。
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まとめ
今回は就職（海外転職）は日本もしくは海外にするかを決める上でのポイントについて深掘りしました。結論としては、働くところが日本か海外であっても、個人が納得できる場所に行くのが良いでしょう！
ただし、コロナ後の就労ビザ要件の変化、並びに国や地域、時代によっても状況は大きく変わるので海外就職のやり方は多様化してきているでしょう。そういった意味でも、そういった前提を理解しながら移住をするとスムーズにいきやすいのではないでしょうか。
